働く人を知る

インタビュー

障がいの有無にとらわれず、
在籍していることを誇りに思える組織をメンバー全員で作っていきたい

Profile

オープンハウス・オペレーションズ
事業責任者

Tomokazu Ichikawa 市川 友和

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オープンハウスグループの障がい者雇用を統括する市川友和部長。
障がいを持つ方への配慮やオープンハウス・オペレーションズの取組、これからの展望を聞いてみました。

合理的に配慮された職場環境と高い定着率

当社ではオペレーションセンターとして、3拠点(東京都八王子市・神奈川県横浜市・千葉県柏市)を設けています。

各拠点では、バリアフリー・休憩スペース・面談ルーム・多目的トイレなどハード面の配慮は当然に、拠点常駐の専門支援スタッフ(公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士など)による定期面談や臨時面談、全業務のマニュアル化やサポート、また、定期通院のための半日勤務免除制度の導入、正社員登用制度などソフト面の拡充についても積極的に取り組んでいます。

この結果、当社グループの過去3年間に採用した障がいのある方の入社1年後職場定着率は93~95%という非常に高い水準を維持しております。

ミッションは「オープンハウスグループの企業価値向上」への貢献

私たちのミッションは、オープンハウスグループの“戦力”として「企業価値向上」へ貢献し続けることです。

障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、合理的配慮の環境を整えた上で障がい者雇用を促進していくことは当然ですが、私たちメンバー全員がオープンハウスグループの戦力であるという自覚を持ち、目の前にある業務に責任を持って取り組むことが重要です。もちろん、そこには障がいの有無は関係ありません。

受託業務の品質向上や件数増加を実現させることで、「営業部門が売上を向上させることに専念できる環境」や「間接部門が専門性の高い業務に専念できる環境」のサポートができれば、当グループが掲げる「総合不動産業界日本一」という目標にも大きく貢献できると考えています。

メンバーが主体性を持って

マネージャーやグループ長など、部内役職者の約85%は障がいのあるメンバーが担っており、メンバーが主体性を持って組織運営に参加できる体制を推進しています。

業務ごとに設定された業務リーダーが中心となって、グループ内の営業部門/間接部門それぞれの業務切り出しを行い、現在では約90業務の移管に成功しました。

今後更に現場への権限移譲を促進し、さらに風通しのよい自走型組織を目指します。

誇りに思えるような組織へ

当社グループには「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります」という企業理念がございます。現在、オープンハウス・オペレーションズでは、障がいの有無だけでなく、年齢・性別・これまでの経験などにとらわれず、多様なメンバーが活躍しています。

評価についても、業務スキルだけでなく、自己理解や他者理解・報連相などコミュニケーション・体調管理・グループカルチャーへの理解などを評価し「頑張っているメンバーが報われる組織」を目指しています。

グループ全体が成長を続けている中で、私たちも進化や変化を求められることが予想されますが、在籍していることを誇りに思えるような組織をメンバー全員で作っていきたいと思っています。

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