インタビュー

多様な人材が長く
安心して活躍できる
日本一の特例子会社を目指す

市川 友和

オープンハウス・オペレーションズ
取締役 事業責任者

オープンハウス・
オペレーションズ
取締役 事業責任者

市川 友和
合理的に配慮された職場環境と高い定着率

オープンハウス・オペレーションズは、オペレーション事業部として、3拠点(東京都八王子市・神奈川県横浜市・千葉県柏市)、シェアードサービス事業部として、1拠点(神奈川県横浜市)の合計4拠点を設けています。対応中の約180業務全てにマニュアルが整備され、初めての就職や異業種からの転職、また就労にブランクのある方でも不安になることのないようサポート体制を整えております。

オペレーション事業部の3拠点では、バリアフリー・休憩スペース・面談ルーム・多目的トイレなど、障がいのあるメンバーへの合理的配慮はもちろんのこと、

拠点常駐のサポートスタッフ(公認心理師・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士など)による定期面談や臨時面談の実施、

また、定期通院や装具などのメンテナンス、手帳の更新や各種行政手続きについて、月に一度半休(有給)を取得できる、障がいに関わる特別休暇制度、

正社員登用制度や定期評価、各種eラーニングの利用、資格報奨制度、各種講習への積極的な参加など、ソフト面の拡充にも力を入れています。

この結果、障がいのあるメンバーの入社1年後の職場定着率は93~95%という非常に高い水準を維持しております。

多様な人材が「オープンハウスグループの企業価値向上」への原動力となる

「オープンハウスグループの企業価値向上に貢献し続けること」が私たちのミッションです。

メンバー全員が「オープンハウスグループの戦力である」という自覚を持ち、目の前にある業務に責任を持って取り組むことで、業務品質の向上や対応件数の増加、またグループ企業のバックオフィス業務の集約による生産性の向上やコスト削減が実現し、当グループの企業価値向上に貢献できると考えています。

そのために、年間休日数やオフィス環境、働きやすい服装、体調や家庭環境に配慮した労働時間など、障がいの有無や年齢・性別・ライフステージを問わず、多様なメンバーが長く安心して活躍できる環境づくりを追求します。

メンバーが主体性を持って

オペレーション事業部については、マネージャーやグループ長など、部内役職者の約85%は障がいのあるメンバーが担っています。

メンバーが主体性を持って組織運営に参加できる体制を推進しており、グループ内の営業部門/間接部門それぞれの業務切り出しを行い、現在では約150業務の移管に成功しました。今後さらに既存メンバーのマネジメントへの登用を強化し、組織の安定運用を目指します。

シェアードサービス事業部については、現在担う人事・総務・法務・経理業務を更に拡大し、増加するグループ企業のバックオフィス業務をより効率的に進めていくため、生産性の高い組織づくりを進めてまいります。今後更に現場への権限移譲を促進し、風通しのよい自走型組織を目指します。

誇りに思えるような組織へ

当社グループには「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります」という企業理念がございます。

現在、オープンハウス・オペレーションズでは、障がいの有無だけでなく、年齢・性別・これまでの経験などにとらわれず、多様なメンバーが活躍しています。

評価についても、業務実績だけでなく、自己理解や他者理解・報連相などコミュニケーション・勤怠・グループカルチャーへの理解などを評価し「頑張っているメンバーが報われる組織」を目指しています。

グループ全体が成長を続けている中で、私たちも進化や変化を続けることが求められますが、在籍していることを誇りに思えるような組織をメンバー全員で作っていきたいと思っています。

求人へのご応募お待ちしています!

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